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知って得する!助成金情報

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知って得する助成金制度(平成29年度情報)

助成金とは、要件を満たせば返却不要なお金です。
雇用保険関係の助成金の財源は雇用保険であり、雇用保険の適用事業主であれば申請の権利はあります。
しかし、必要な要件、手続きなどわからないこと、面倒なことがたくさん。
また申請期限を過ぎてしまえば、助成金はもらえません。

でも、大丈夫!
当事務所に依頼すれば面倒なお手続きの必要はありません。

以下のような従業員に対する施策をお考えでしたら、ぜひ助成金を活用してください。
・従業員に研修を受けさせたい。
・パート・アルバイト等の処遇・待遇を向上させたい。
・新しい人事制度(評価・処遇等)を導入したい。
・残業を削減したい。

~ 平成29年度 雇用関係助成金のご案内(簡易版)はこちらから ~

主な助成金の概要と注意点を記載しています。
申請にあたっては、社会保険労務士または助成金の各担当機関に詳細をお問い合わせください。

人材育成するときにもらえる助成金

キャリアアップ助成金(人材育成コース)

有期契約労働者等に次の訓練を行った場合に助成
①一般職業訓練(実施期間が1年以内のOff-JT)
②有期実習型訓練(ジョブカードを活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
③育児休業中訓練(OFF-JT)
●Off-JT分の支給額

経費助成
(一人あたりOff-JTの訓練時間数に応じた額)
100時間未満 10万円(7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
200時間以上 30万円(20万円)
賃金助成 1人1時間当たり760円<生産性向上960円>
(大企業475円<生産性向上600円>)

●OJT分の支給額

一人1時間あたり 760円<960円>(665円<840円>)

支給の上限は一事業所あたり1000万円までが助成の限度です。

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

【特定訓練コース】
特定の対象者(採用5年以内かつ35歳未満の若年労働者など)に対し、職業訓練等の実施等を支援した事業主が、訓練等に要した費用および訓練実施期間中の賃金の一部を助成します。

経費助成 45%<生産性向上60%>大企業30%<生産性向上45%>)
賃金助成 1人1時間当たり760円<生産性向上960円>(大企業380円<生産性向上480円>)

支給の上限は一事業所あたり1000万円までが助成の限度です。

【一般型訓練コース】
特定訓練コース以外の訓練であって、職業訓練等の実施等を支援した事業主が、訓練等に要した費用および訓練実施期間中の賃金の一部を助成します。

経費助成 30%<生産性向上45%>
賃金助成 1人1時間当たり380円<生産性向上480円>

【制度導入コース】
事業主が継続して人材育成に取り組むために、以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度に基づき被保険者に実施した場合に、一定額を助成する制度です。
※雇用する被保険者数により決められた、最低適用人数以上に適用します。

セルフ・キャリアドック制度 中小企業47.5万円<生産性向上60万円>
教育訓練休暇等制度導入
技能検定合格報奨金制度導入
社内検定制度導入

労働者の処遇や職場環境の改善をするときの助成金

キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)

有期契約労働者等を正規雇用、多様な正社員等に転換または直接雇用した場合

①有期→正規 一人あたり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
②有期→無期 一人あたり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
③無期→正規 一人あたり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額加算
①③:一人あたり28万5,000円<36万円>

※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満のものを転換等した場合に助成額を加算
いづれも①:一人あたり9万5,000円<12万円>、②③:4万7,500円<6万円>

※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算
①③:一事業所あたり9万5,000円<12万円>(7万1,250円<9万円>)

【東京都正規雇用転換促進助成金】
上記キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースに上乗せして受給できます。

①有期→正規 一人あたり50万円(大企業40万円)
①有期→無期 一人あたり20万円(大企業15万円)
①無期→正規 一人あたり30万円(大企業25万円)

※正規雇用等に転換した労働者を中退共制度に加入させた場合、都の助成額に一人あたり10万円が加算されます。

職場定着支援助成金

雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。
<制度導入助成>
①評価・処遇制度:昇進・昇格基準の導入、賃金体系制度の導入、諸手当(通勤手当、住居亭当て、家族手当、資格手当、退職金制度)等
②研修体系制度:新入社員研修、管理職員研修、マーケティング技能研修、特殊技能習得研修等
③健康づくり制度:人間ドック等
※メンタルヘルス相談は平成27年12月より対象外となりました。
④メンター制度:新たなメンター制度の導入

<目標達成助成> :制度導入助成の支給を受けた後、離職率の目標値を低下させたときに助成されます。

制度導入助成
①評価・処遇制度
各制度10万円
②研修体系制度
③健康づくり制度
④メンター制度
目標達成助成 57万円<生産性向上72万円>

(目標達成助成の離職率目標値)

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率ポイント(目標値) 15%ポイント 10%ポイント 7%ポイント 5%ポイント 3%ポイント

計画時離職率-目標値の値が0%を下回る場合などの場合、評価時離職率を0%とします。

職場意識改善助成金(テレワーク助成金)

終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業主に対し、助成します。
(支給額)取組に要した費用の経費の一部を達成状況に応じて支給

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 15万円 10万円
1企業当たりの上限額 150万円 100万円

(実施承認申請書期限)平成29年12月1日
(支給申請期限)平成30年2月末日

職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

「労働時間等の設定の改善」により、支給対象となる取組を行い、成果目標を達成した場合助成します。
(対象事業主)
雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下、かつ月間平均所定外労働時間数が10時間以上の中小企業事業主
(成果目標)
a 年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる
b 労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる
(支給額)取組に要した費用の経費の一部を達成状況に応じて支給

成果目標の達成状況 a、bともに達成 どちらか一方を達成 どちらも未達成
補助率 3/4 5/8 1/2
上限額 100万円 83万円 67万円

(実施承認申請書期限)平成29年10月16日
(支給申請期限)平成29年2月末日

職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)

特例措置対象事業場として法定労働時間が週44時間で、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業主に対し、所定労働時間を2時間以上短縮し、40時間以下とする目標を達成した場合に助成します。

補助率 3/4
上限額 50万円

(実施承認申請書期限)平成29年12月15日
(支給申請期限)平成29年2月末日

従業員の仕事と家庭両立を支援するときの助成金

仕事と生活の両立、ワークバランスの実現に向け、事業主が必要な措置を講じ、実際に対象労働者に適用させた場合に助成金が支給されます。男性労働者の育児休業取得率アップ、仕事と介護の両立支援、育児休業代替要員確保、育休復帰支援等のメニューがあります。

両立支援助成金(出生時両立支援助成金)

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。
支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業です。
※過去3年以内に男性の育児休業取得者がいる場合は対象外
支給対象は、1年度につき1人までです。
【支給額】

取組及び育休1人目 60万円
翌年2人目以降 15万円

・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、厚生労働省「両立のひろば」などで公表すること。
・就業規則に育児休業制度および育児のための短時間勤務制度について規定していること
・男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組をおこなうこと

受給できる可能性のある助成金を無料で診断します!

【無料】助成金診断フォームにて送信していただくか、下記の無料診断フォーム(PDFファイル)を印刷して必要事項記入の上ファックスにてお送りください。
送信していただいてから、2営業日ほどで診断結果をメールにてお送りいたします。

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この無料助成金診断は、都内および近県の事業所様を対象に行っております。
申請、労務管理の確認等、対応できる地域が限られますがご了承ください。

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