東北関東大震災被害に伴い、助成金申請、各種保険料等納付への対応が各機関から発表されています。
実際の申請等にあたっては、各機関の発表を確認してください。また、助成金の申請、対応に関するご質問は、当事務所にお気軽にお問い合わせください。
・東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に、雇用調整助成金が利用 できます。計画停電による事業の縮小も対象となります。最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
詳しくは添付のファイルをご覧ください。
雇用調整助成金 ~クリックすると表示されます。

・各種助成金の申請における期限が延長されました。
 詳しくは添付のファイルをご覧ください。
助成金申請延長 ~クリックすると表示されます。
・社会保険料の納付期限の延長。
・介護サービス利用料の支払い猶予。
・国民年金保険料の全額免除について、震災被害のため全額免除に該当する方は申請が必要です。
・雇用保険失業給付の特別措置
 事業場の休業により勤務できない状態の方は、実際に離職していなくても失業の給付が受給できます。
・失業の認定日について
・労災給付の請求に係る事務処理に関して、事業主の証明が不要になります。