法人は従業員を一人でも雇っていれば、
労働保険(労災・雇用)、社会保険(健康保険・厚生年金)
に加入します。

しかし実際には、法人側が事業主負担を避けるため、厚生年金に加入しないケースもあるようです。
日本年金機構では、そのような未加入の法人が少なくても11万件以上あるとしています。

従業員が労働保険、社会保険の適用になるかは、以下のとおりです。

労災保険 : 正社員、パート、アルバイトを一人でも雇用している場合は加入が必要です。
         中小企業の社長は労働者ではないので、労災保険には加入できません。特別加入となります。

雇用保険 : ①週の労働時間が20時間以上 ②31日以上雇用される見込みがある
        2つの条件に該当する場合は加入となります。
        (適用外: 農林水産業で常時5人未満の労働者を使用する個人経営のもの、
          同居の家族、昼間学生、日雇労働者、季節的に雇用される労働者等)

社会保険 : 週の労働時間が通常の労働者(正社員)のおおむね4分の3以上の労働者
        また法人であれば、社長一人であっても、社会保険加入となります。
        (適用外: 個人経営の事業主、日雇い労働者、季節的(4か月以内)に雇用される労働者等)

以下、毎日新聞(7月5日)引用
厚生年金:未加入の法人把握 法務省の登記簿情報活用へ
 厚生労働省は、厚生年金に加入していない法人を把握するため、12年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めた。日本年金機構の調査では、少なくとも約11万事業所の加入漏れが明らかになっており、厚労省は、法務省のデータを活用することで未加入法人の実態を把握し、加入漏れによる保険料の「取りはぐれ」を防ぎたい考えだ。

 各法人は、従業員を1人でも雇っていれば厚生年金に加入し、従業員本人と事業主が保険料を負担しなければならない。だが実際には、法人側が事業主負担を避けるため、厚生年金に加入しないケースもある。

 日本年金機構は、外部から寄せられた情報を元に未加入法人を調べているが、加入漏れ企業の実態は把握できていない。そこで、法務省の登記情報を活用し、こうした実態の把握に利用する。

 法務省の情報は、現在も国税庁が活用しており、厚労省はこのシステムの活用を想定。機構と法務省のシステム改修をした上で、情報提供を受ける。同機構は毎月情報の提供を受け、新たに登記した法人があれば、活動実態を調べた上で、厚生年金への加入を促す考えだ。

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