国民年金保険料の納付漏れによる無年金者、低年金者を救済するため、未納の保険料を遡って納められる期間を、3年間に限り、これまでの2年間から10年間に延長することとした年金確保支援法(「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」)の後納制度が10月1日から施行されます。
日本年金機構、各年金事務所では、8月初旬より後納制度の相談を受け付けていますので、まずは相談にいかれることをおすすめいたします。

対象者への個別勧奨として、過去10年間に国民年金保険料の未納期間及び国民年金未加入期間を1月以上有する者約1,700万人に対し、日本年金機構からリーフレット等による通知を行ないます。(通知は本年7月末から平成25年6月までの間)

1.日本年金機構が行なう主な周知活動
◆ねんきんネットの活用(後納期間の確認、追納見込額の試算)
◆ホームページによる広報(後納制度の概要や一般向けQ&Aの掲載、国民年金後納保険料納付申込書(用紙)の掲載)
◆政府広報及び市(区)町村の広報誌等を活用した周知

2.日本年金機構から対象者に送付する通知の同封物
◇ 国民年金保険料納付期間延長のお知らせ
◇ 制度周知用リーフレット
◇ 国民年金後納保険料納付申込書

3.保険料後納の申請手続
後納保険料の納付の承認を受けようとする者は、「国民年金後納保険料納付申込書」に、国民年金手帳を添えて、日本年金機構に提出します。

4.後納保険料額
後納保険料額については、後納保険料を納付することができる月の属する年度の国民年金保険料額に、一定の率を乗じて得た額を加えて得た額で以下の表のとおりです。