計画停電実施時における、労働基準法第26条の休業の取扱いに関して、3月15日付にて厚生労働省より発表されました。
計画停電の時間帯における休業は、使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない。つまり、休業手当を支払わなくても、労働基準法26条には抵触しないということです。
この休業とは、計画停電が実施されず電力が使える状態であったとしても、予定通り人員を帰宅させた等々のために操業できる状態ではないので休業にしたという場合も含まれます。どのように対応したらよいのかご質問がありましたら、お問い合わせください。
この計画停電は現段階では少なくとも4月末までは実施予定です。また夏は電力が最も需要が高くなる時期です。夏に再度計画停電が実施されるかもしれないと考慮し、今後会社としてどのような対応をしていくのか検討しておいた方がよいでしょう。
また、危機管理として、緊急災害マニュアル等の作成、見直しや、従業員の避難訓練等の実施をプランしていく必要があるでしょう。
詳細は厚生労働省からの発表をこちらのpdfファイルからご覧ください。
計画停電の場合の労働基準法第26条の取り扱い
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