高年齢者雇用安定法の中小企業(300人以下)の事業主の特例措置が平成23年3月末で廃止となります。
以下いづれかの対応がとられていますか。
①定年の定めが「定年なし」
          「64歳(平成25年度からは65歳)」
          「希望者全員の継続雇用制度」       のいづれか。
②継続雇用制度の対象高年齢者の基準を労使協定で締結している。
 事業主が就業規則で継続雇用制度を規定しているが労使協定がない場合、労使協定の締結が必要です。

平成23年4月以降に上記の対応がとられていない場合は、次のような不都合があります。
・会社が定める定年(64歳未満)で離職したものの、離職票には「事業主都合の離職」となる。
・「事業主都合の離職がないこと」の要件にあてはまらなくなり、各種助成金の申請・受給ができないことがある。

就業規則の作成・見直し、定年年齢の引き上げに係る助成金申請を承っております。お気軽にご相談ください。