22年度の全国労使紛争件数について、厚生労働省中央労働局から発表されました。
22年度労働紛争について ~クリックすると表示されます。

1 集団的労使紛争のあっせんなど
(1)平成22年の新規の取扱件数は566件で、前年に比べ167件、22.8%の減。同年中の解決率は
   58.8%で、前年比0.3ポイントの減だった。
(2)紛争の内容別では、「団交促進」49.0%、「解雇」24.9%、「その他賃金に関するもの」
   22.2%の比率が高い。
(3)「合同労組」が関係する事件の割合は、69.8%と過去最高。また、懲戒や解雇などの処分
  を受けた労働者が、その後に合同労組に加入し、その組合から調整の申請があった「駆け
  込み訴え事件」の占める割合も36.8%と、昨年(36.8%)に続き、過去最高となった。

2 個別労働紛争のあっせん
(1)44の道府県労働委員会が行っている「個別労働紛争」のあっせん件数は423件で、前年に
  比べ111件、20.8%の減。同年中の解決率は66.4%だった。
(2)あっせん件数を申請の内容別にみると、「整理解雇」29件、「年次有給休暇」21件が、
  前年と比べそれぞれ49件減、19件減と大きく減少している。
  一方、「賃金未払い」、「パワハラ・嫌がらせ」は引き続き高い水準で推移している。

(3)14の県労働委員会で行っている個別労働紛争の相談・助言は2123件で、平成13年の制度発
   足以来、過去最高となった。

最近では、名ばかり管理職や未払い残業に関する裁判が社会に広く知れ渡り、
労働局の総合労働相談センターなど労働者が相談できる窓口が身近なものになりました。
社内の従業員の労働実態などは大丈夫でしょうか。
□ 最近離職率が高くなっている。
□ サービス残業を黙認している。
□ 残業した分の割り増し賃金は固定で支給しており、あとはどんなに残業しても支払っていない。
□ 月の残業が80時間を超えている従業員がいる。
□ うつ病などのメンタルヘルス不全で休業している従業員が複数いる。
□ 最近労働組合が結成されたり、従業員が個別に労働組合に入った。
上記が一つでも当てはまったら、要注意です。
今すぐに就業規則を見直し、従業員がやりがいを持って仕事に打ち込める環境を整える必要があります。
まずはご相談ください。

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