夏期の節電対策のため、従業員の休日や労働時間を見直すなど検討されていることと思います。
見直しにあたっては、労使で話し合い、就業規則を変更したり、協定を締結しなければなりません。

厚生労働省の情報をご確認ください。
夏期の節電に取り組む労使の皆様を対象とするパンフレット~クリックすると表示されます。

就業規則の変更、変形労働時間制の導入は、労務管理の専門家である社会保険労務士にご相談ください。

変形労働時間制は内容が難しいため、適正な運用のためには十分な理解が必要です。

変形労働時間制とは
①1年以内の変形労働時間制
②1か月以内の変形労働時間制
③1週間単位の変形労働時間制
④フレックスタイム制
適正に変形労働時間制を運用すれば、1日8時間、週40時間を超える労働に対して時間外労働の割増賃金を支払わなくても適法となります。つまり、残業代を支払わなくても構わないということです。
(注意:単位期間のなかでは平均して1日8時間、週40時間にならなくてはなりません。)

育児・介護をする従業員のために、会社が仕事と家庭の両立支援を考えている場合、両立支援レベルアップ助成金があります。
助成金に関して詳しくは「助成金無料診断」のページをご覧ください。

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