厚生労働省から平成22年度個別労働紛争制度施行状況が発表されました。
22年度個別労働紛争制度施行状況~クリックすると表示されます。

個別労働紛争制度は平成13年10月の法律施行され、今年で10年となります。

以下、サマリーです。(厚生労働省HPより)

【平成22年度の相談、助言・指導、あっせん件数】

 ・ 総合労働相談件数 113万234件 (前年度比 0.9%減)
 ・ 民事上の個別労働紛争相談件数 24万6,907件 (前年度比 0.2%減)
 ・ 助言・指導申出件数 7,692件 (前年度比 1.1%減)
 ・ あっせん申請受理件数 6,390件 (前年度比 18.3%減)

(1)相談、助言・指導件数は高止まり
 総合労働相談、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出受付件数は、過去最高を記録した平成21年度と同水準で高止まりしている一方、あっせん申請受理件数は減少した。

(2)相談内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加し、紛争内容は多様化
 『いじめ・嫌がらせ』、『その他の労働条件(自己都合退職など)』といった相談が増加する一方、『解雇』に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化した。

(3)制度利用者の内訳は、正社員が減り、非正規労働者が増加
 相談、助言・指導、あっせんの利用者は主に労働者であるが、正社員の割合が減少し、パート・アルバイト、期間契約社員といった非正規労働者の割合が増加した。

(4)迅速な処理を実現
 助言・指導は1カ月以内に97.6%、あっせんは2カ月以内に93.6%が処理終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。

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