東京労働局雇用均等室が、妊娠・産休・育休等による不利益取り扱いの
 申し立てが増加していると発表しました。
 多くの場合、会社側の法律・制度についての知識、理解が不足していることが原因です。
 あなたの会社は、産休、育休についてきちんとルールが決められていますか。
 また、就業規則は法改正を反映して、改定されていますか。

 こんな勘違いをしていませんか。
□ パートや派遣社員には育児休業はない。
  ⇒ 雇用状態、雇用条件、就業規則の内容によっては、取得も可能です。
□ 妊娠したら、一度退職して、落ち着いたら職場に戻ってくれば良い。
  ⇒ 産休・育休を取得することは、労働者の権利です。

女性の妊娠・産休・育休に関しては、
◆労働基準法
◆男女雇用機会均等法
◆育児・介護休業法
( 3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化、
   介護休暇の創設 については、従業員100人以下の企業は、平成24年7月1日から施行されます。)
に規定がありますが、たいへん複雑です。
就業規則等に会社のルールとして規定しておくことで、労使トラブルを防止しましょう。
従業員を不当に解雇、退職勧奨等をしてしまった場合、労使トラブルとなってしまうこともあります。

申し立ての状況
「妊娠・産休・育休等による不利益取扱い」に関する申立が増加!~クリックすると表示されます。

このような状況から紛争解決事例集も作成されていますので、参考にしてください。

産休・育休紛争解決事例集2011~クリックすると表示されます。

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