高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出について(東京都)

 事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、
 高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、
 障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で
 義務付けられています。

1 高年齢者雇用状況報告について 
(様式)高齢者雇用報告様式~クリックしてください。
(記入例)高齢者雇用記入例~クリックすると表示されます。

高年齢者雇用状況報告書は、事業主の定年・高年齢者雇用確保措置に係る指導等や高年齢者雇用施策の企画立案等に活用するためご報告いただくものです。
(根拠法律及び条文)
「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」第52条第1項

2 障害者雇用状況報告について 
(様式)障害者雇用状況報告様式~クリックしてください。
(記入例)障害者雇用記入例~クリックすると表示されます。

※様式は関係会社特例・関係子会社特例を受けていない企業用です。
 障害者雇用状況報告書は、企業における障害者の雇用の状況を把握するためにご報告いただくものです。なお、障害者の雇用率は 1.8%(一定の特殊法人等については2.1%)となっています。

(根拠法律及び条文)
「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条第5項

<報告の対象となる事業主>
 企業の主たる事業所の所在地(いわゆる本社)が東京都にある事業主が対象となります。 なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主については、報告用紙を郵送させていただいております。

<各報告の提出先等>
・報告先・・・・・
管轄の公共職業安定所(ハローワーク)あてに郵送もしくはご持参下さい。
ご報告の際は正・副・事業主控の3部ご用意ください。
郵送でご報告いただく場合は事業主控の返送のため、切手を貼付した返信用封筒の同封をお願いいたします。

・報告期限・・・・
7月15日(火)(できる限り6月30日(水)までのご報告を、お願いいたします。)

・問合せ先・・・・
 管轄のハローワーク又は、東京労働局職業安定部職業対策課

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