平成23年4月1日より『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定について』
 一部改正されました。
 
 保険者算定の基準が追加されることにより、4月~6月までに業務の繁閑等により、
 標準報酬月額が高く(低く)決定されてしまうことを調整することができます。

 【調整によるメリット】
・保険料額が安くなる。
  (4月~6月までの忙しい時期の給与で決定されていたので、これまで標準報酬月額が高く設定されていた。)
・傷病手当金、年金額が増えることがある。
  (4月~6月までのあまり忙しくない時期の給与で決定されていたので、これまで標準報酬月額が低く設定されていた。)

定時決定における保険者算定の基準の追加
【これまでの取扱い】
①4、5、6月の3か月間において、3月分以前の給料の遅配を受け、または、遡った昇給によって数か月分ンの差額を一括してうけるなど、通常受けるべき報酬以外の報酬を当該期間において受けた場合
②4、5、6月のいずれかの月において定額の休職給を受けた場合
③4、5、6月のいずれかの月においてストライキによる賃金カットがあった場合

【追加の内容】
④年間平均による保険者算定
「当年の4、5、6月の3か月にうけた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合、変換平均で算出した標準報酬月額により定時決定を行うことができることになりました。
4~6月の平均        前年7月~当年6月の平均  

      比較して2等級以上の差がある
 
★必要な要件★
・2等級の差が「業務上の性質上例年発生すること」が見込まれること
・被保険者の同意
・4~6月の間に固定的賃金の変更がある場合は、7~9月の随時改定による決定となり、今回の保険者算定の対象とはなりません。

【手続き】
算定基礎届の備考欄に「年間平均」と記載し、以下の添付書類が必要です。
・業務の性質上例年見込まれるものである理由を記載した申立書
・被保険者の同意書
・当年の4、5、6月の報酬額等と前年7月から当年6月の報酬額等を比較した書類
詳しくは、お近くの年金事務所に確認いただくか、社会保険労務士にご相談ください。