【 労災保険率を平均で0.6/1,000 引下げ】
[労災保険率の改正案]
○ 労災保険率を、平成24 年4月1日から平均で5.4/1,000 から4.8/1,000 へ、
0.6/1,000 引下げ
○ 引下げ:35 業種 据置き:12 業種 引上げ:8業種
○ 最低(金融業・保険業など)2.5/1,000~最高(トンネル新設事業など)89/1,000

【メリット制の適用対象を拡大】
 労災保険には、個々の事業場の災害発生率に応じて労災保険料を-40%~+40%の
幅で増減する「メリット制」があります。これは、同一の業種でも事業主の災害防止
努力などによって災害発生率に差があるためで、保険料負担の公平性の確保や事業主
による災害防止努力を一層促進する観点から設けている制度です。

[メリット制の改正案]
建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料(※)の額を、現行の100
万円以上」から「40 万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。これにより、事
業主の災害防止努力により労災保険料が割引となる事業場が増えます。
(※)使用した労働者に実際に支払った賃金総額に、労災保険率を乗じて算定する労災保険料。

メリット制が改正されると・・・(一括有期事業の場合)
年間の確定保険料が40万円台で、現在はメリット制の対象でない事業場でも、
平成24年度以降、メリット制の対象となります。