平成23年申告事案の概要について
-平成22年から減少も、申告受理件数は高水準で推移-

<東京労働局における平成23年申告事案概要>
東京労働局および管下18労働基準監督署・支署における平成23年(1月から12月)に受理した申告事案(注)の概要は以下の通り。
・申告受理件数 6,460件 (対前年比 -582件 - 8.3%)
・申告事項の内容
  賃金不払 5,299件 ( 同 -621件 -10.5%)
  解 雇   1,099件 ( 同 -126件 -10.3%)
・業種別件数 ①その他の事業1,422件 ②商業1,401件 ③接客・娯楽業1,330件
 
(注)「申告」とは、労働者から労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告がなされることをいい、同通告を受けた労働基準監督機関は、事業場への臨検等により違反事実の有無を確認し、違反事実が認められた場合には、事業主にその是正を勧告し、改善させることにより労働者の救済を図ることをいう。

【事業主の必要な対応】
 この発表において、「東京労働局、労働基準監督署は(中略)迅速・的確に処理を行うとともに、指導に従わず是正を行わない事業主に対しては送検手続をとるなど厳正に対処する。」としています。
 賃金不払い、解雇は労働基準法に拠る事件なので、労働基準法違反となります。この申告は労働者が労働局、労働基準監督署に労働基準法違反を通告しているため、ある程度の事実を抑えたうえで労働基準監督署が事業場に臨検に来るため、対応はかなり厳しいものとなるでしょう。追加の賃金支払い命令によって、中小零細企業にとっては経営が苦しくなる、倒産という結果にもなりかねません。
 残業をさせているがきちんと残業代を支払っていない、労働時間の管理をしていない、サービス残業があるが黙認している等々ありませんか。固定残業代を払っているから何時間でも働かせてもよいと思ってはいませんか。
 事業主としては、最悪の事態にならないように、日頃から未払い残業代を発生させないための、労働時間管理、残業の届け出制、時間外労働を削減するなどの対策は急務です。