新型コロナウイルス感染症に影響を受けている企業へのさまざまな支援策をまとめました。
情報は随時更新していきますが、制度導入や申請等にあたり、最新情報は厚生労働省および経済産業省のホームページでの発表をご確認いただけますよう、お願いいたします。

■新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

新型コロナウイルスに関し、事業活動の上でどのように対応すればよいか、厚生労働省がホームページでQ&Aを公開しています。
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)5月19日版

■厚生労働省の助成金等

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例

令和2年4月25日に発表された、新型コロナウイルスにかかる雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大について、概要は以下の通りです。詳細は、5月上旬を目途に発表されるとのことです。

 

令和2年4月10日発表の、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大については以下の通りです。

 

 

 

 

 

[リーフレット]新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を拡充します
こちら【令和2年4月10日時点】

 

 

 

 

 

 

 

書類の簡素化についてはこちら【令和2年4月10日時点】

 

●動画による紹介→(概要編)

<受給額>
[緊急対応期間4月1日から6月30日まで]
休業手当の4/5(中小企業)、まはた2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合は、9/10(中小企業)、3/4(大企業)

※対象労働者1人あたり8,330円が上限 → 上限が15,000円に拡大される予定です。

<休業手当とは>
会社が休業を余儀なくされる場合、
従業員に仕事を休ませるときに支払わなければならない手当のことです。(労働基準法第26条)

休業手当は平均賃金の6割以上です。
概算は以下の通りです。
1日あたりの平均賃金=直前の給与3か月分÷暦日(92日程度)
1日あたりの休業手当=1日あたりの平均賃金×0.6
※ただし、最低保証がありますので、注意が必要です。

[雇用調整助成金の特例措置の拡大について]

緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)において、全国で以下の特例措置を実施
・生産指標要件緩和 1か月5%以上低下
・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
・助成率
休業手当の4/5(中小企業)、まはた2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合は、9/10(中小企業)、3/4(大企業)
・計画届は提出不要
・短時間一斉休業の要件緩和
・残業相殺の停止
・支給迅速化のため事務処理体制の強化
・手続きの簡素化

申請様式はこちら

具体的な申請についてのガイドブックはこちら【令和2年5月22日版】

申請についてのFAQ【令和2年5月11日時点版】はこちら

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(新助成金の創設)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、
令和2年2月27日~6月30日の間労働者を有給で休ませる企業に対し、新しい助成金制度が創設されました。

 

 

 

 

 

 

リーフレットはこちら【令和2年4月15日時点】

 

<対象となる事業主>
①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。
※ 労働者は正社員、非正規雇用労働者など雇用形態は問いません。
※ 年次有給休暇の場合と同様

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、
幼稚園、保育所、認定こども園等

② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

<支給額>
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。※上限額15,000円に拡大される予定です。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

<適用日>
令和2年2月27日~9月30日の間に取得した休暇
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険から支給、それ以外は一般会計から支給

申請受付開始(~9月30日)

助成金の申請の詳細はこちら

■経済産業省の補助金、資金繰り支援(貸付・融資)

 

 

 

 

 

 

リーフレットはこちら【令和2年5月22日時点】

 

持続化給付金

持続化給付金は、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金です。

 

 

 

 

 

 

 

 

<対象者>
中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定

<給付額>
2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
・給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)
・給付上限額は、法人:200万円、個人事業者等:100万円

<申請について>
申請受付はまだ開始されておりません。

支給要領(中小企業)【速報版】は、こちら

 

 

■東京都の助成金

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境構築による職場環境の整備のために実施する下記に掲げる事業に取り組む、都内中堅・中小企業等に対して助成金を支
給します。

<助成事業>
・テレワークに必要となるパソコン等機器の購入を助成
※支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取り組みであること

募集要項はこちら

<対象となる事業主>
・都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること

<助成額>
助成金の上限:250万円
助成率:10分の10

東京都の感染拡大防止協力金

東京都の休業等の要請や協力依頼に対応した場合(少なくとも4/16~5/6の期間)、対象となる事業主に対し、協力金が支給されます。
東京都感染拡大防止協力金の詳細はこちら

<募集要項公表、受付開始>
4/22(水)
①専用ホームページからWEBを通じて申請できます。
②郵送又は持参も可能です。

<申請に必要な書類(予定)>
①協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
②営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
③休業の状況が確認できる書類
(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
④誓約書募集要項公表と同時に、WEB申請サイトを立ち上げ、申請受付を開始します。

 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のための 東京都における緊急事態措置等はこちら