新型コロナウイルス感染症に影響を受けている企業へのさまざまな支援策をまとめました。
情報は随時更新していきますが、制度導入や申請等にあたり、最新情報は厚生労働省および経済産業省のホームページでの発表をご確認いただけますよう、お願いいたします。

■厚生労働省の助成金等

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例

令和2年2月28日、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大について発表されました。
詳細は今後発表される予定です。(4月3日時点、以下の通り。厚生労働省ホームページ確認)

令和2年3月28日に公表した令和2年4月1日からの雇用調整助成金の特例措置については、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、4月1日以降の雇用調整助成金の特例措置については、後日発表しますので、もうしばらくお待ち下さい。(令和2年4月2日掲載)

 

 

 

 

 

リーフレットは、こちら【令和2年3月25日時点】

 

 

 

 

 

 

雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大について(別紙)はこちら【令和2年3月28日時点】

<受給額>
休業手当の2/3(中小企業)、まはた1/2(大企業)
※対象労働者1人あたり8,330円が上限

[緊急対応期間4月1日から6月30日まで]
休業手当の4/5(中小企業)、まはた2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合は、9/10(中小企業)、3/4(大企業)

<休業手当とは>
会社が休業を余儀なくされる場合、
従業員に仕事を休ませるときに支払わなければならない手当のことです。(労働基準法第26条)

休業手当は平均賃金の6割以上です。
概算は以下の通りです。
1日あたりの平均賃金=直前の給与3か月分÷暦日(92日程度)
1日あたりの休業手当=1日あたりの平均賃金×0.6
※ただし、最低保証がありますので、注意が必要です。

<対象となる事業主>
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・労務管理を正しく行っていること
・労使協定により休業等を行うこと
・休業実施日の日数が、所定労働日数の1/20以上
・対象は雇用保険被保険者
※他にも要件あります。

[2月28日発表のさらなる特例措置の拡大について]

緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)において、全国で以下の特例措置を実施
・生産指標要件緩和 1か月5%以上低下
・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
・助成率
休業手当の4/5(中小企業)、まはた2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合は、9/10(中小企業)、3/4(大企業)
・計画届の事後提出を認める(1月24日~6月30にちまで)
・短時間一斉休業の要件緩和
・残業相殺の停止
・支給迅速化のため事務処理体制の強化
・手続きの簡素化

■追加の特例措置(緊急特定地域)
緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域については上記に加え、以下の特例措置を追加します。

 

 

 

 

 

 

リーフレットはこちら【令和2年3月10日時点】

 

① 生産指標要件の撤廃 助成金支給の生産指標要件を、当該地域に所在する事業主に対しては 満たすものとして扱います。
② 助成率の引き上げ 【中小企業】2/3 ⇒ 4/5 【大企業】1/2 ⇒ 2/3
③ 雇用保険被保険者でない労働者も対象 雇用保険被保険者でない労働者の休業に対しても助成します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(新助成金の創設)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、
令和2年2月27日~3月31日の間労働者を有給で休ませる企業に対し、新しい助成金制度が創設されました。
なお、令和2年3月31日発表にて、4月1日以降も追加で助成されることになります。(詳細は未発表)

 

 

 

 

 

 

リーフレットはこちら【令和2年3月18日時点】

 

 

 

 

 

小学校休業等対応助成金・支援金(令和2年4月1日以降分)
リーフレットはこちら【令和2年3月31日時点】

 

<対象となる事業主>
①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。
※ 労働者は正社員、非正規雇用労働者など雇用形態は問いません。
※ 年次有給休暇の場合と同様

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、
幼稚園、保育所、認定こども園等

② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

<支給額>
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

<適用日>
令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険から支給、それ以外は一般会計から支給

申請受付開始(3月18日~6月20日)

助成金の申請の詳細はこちら
支給申請書記載例はこちら

時間外労働等改善助成金(テレワークコース/職場意識改善特例コース)

 

 

 

 

 

 

リーフレットはこちら【令和2年3月9日時点】

 

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入や 特別休暇の規定整備に取り組む中小企業事業主に対し助成されます。

<助成事業>
・就業規則の作成・改定
・社会保険労務士/コンサルタント等によるテレワーク導入のコンサルティング

 

■東京都の助成金

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境構築による職場環境の整備のために実施する下記に掲げる事業に取り組む、都内中堅・中小企業等に対して助成金を支
給します。

<助成事業>
・テレワークに必要となるパソコン等機器の購入を助成
※支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取り組みであること

募集要項はこちら

<対象となる事業主>
・都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること

<助成額>
助成金の上限:250万円
助成率:10分の10

 

■経済産業省の補助金、資金繰り支援(貸付・融資)

 

 

 

 

 

 

リーフレットはこちら【令和2年3月24日時点】