助成金とは ～優秀な人材確保のために活用しましょう！～
助成金は、要件を満たし、申請すれば受給できるものです。（国の予算内）
比較的大きな金額を受給できるため、企業にはとても魅力的な制度だといえるでしょう。
しかも、会計上は営業外収益に計上され、返済は不要です。
厚生労働省の雇用関連助成金は、雇用保険適用事業所の事業主が自社の従業員に対して、主に以下のような施策を行おうとするときに、支援・助成されます。
- 従業員を採用するとき
- 就職が困難である者（障害者、母子家庭の母など）をハローワーク等経由で採用するなど
- 従業員の雇用を維持するとき
- 従業員に対し、教育訓練（研修）を行うとき
- 従業員に対し、処遇を改善するとき
- 人事評価制度を新たに導入する、各種手当を賃金規程に新たに規定するなど
- 職場の労働環境を改善するとき
- 労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、テレワークの実施など
- 従業員の仕事と家庭の両立を支援するとき
- 男性の育児休業取得を支援する、育児休業から復帰を支援するなど
知らないともったいない！雇用関係助成金
雇用関係助成金の原資は、雇用保険の事業主負担「二事業に係る保険料」です。よって、雇用保険の適用事業所であり、保険料を支払っている事業主であって、各助成金の要件に該当する場合は申請することができます。
助成金を知らない、活用しないというのは、もったいないです！
ぜひ、制度を十分に理解して活用していただきたいと思います。
助成金申請要件をチェックしてみましょう
助成金を申請、受給の主な要件は以下の通りです。
□ 雇用保険適用事業所の事業主であること
□ 過去3年以内に助成金の不正受給をしていないこと
□ 労働保険料を滞納していないこと
□ 過去1年間に労働関係法令の違反を行っていないこと
□ 会社都合による解雇をしていないこと（直近6か月など期間の指定あり）
□ 暴力団との関わりがないこと
□ 支給申請日、支給決定日の時点で倒産していないこと
□ 支給のための審査に協力すること（実地調査に応じるなど）
□ 労務管理上必要な書類を整備・保管していること（出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等）
□ 雇用保険、社会保険に加入させること（要件に該当する者）
□ 各助成金の個別の要件を満たすこと
※助成金は厳正な審査が行われます。審査には時間がかかり、提出書類の内容及び実態によっては、必ず（100％）受給できるわけではありません。
助成金申請の報酬
助成金申請は事業主が行うことができますが、助成金要件、申請手続き、提出書類等が煩雑なため、助成金に詳しい社労士に依頼したほうがスムーズです。
| 着手金 33,000円 | 手続き報酬助成金受給額20～25％+税 |
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