飲食業・小売業を得意とする社会保険労務士事務所|労使トラブルを防止する就業規則の作成、パート・アルバイトの戦力化ならお任せください。

新着情報

読売新聞の情報サイト「大手小町」の取材を受けました!

代表の羽田が、読売新聞の情報サイト「大手小町」の取材を受けました。 『「妊娠したら退職を」と雇用主、小さい事業所では仕方ない!?』というタイトルの記事(2022年10月4日)です。 雇用主から「うちは個人事業主であって法 …

【2022年10月〜最低賃金対策】最大600万円助成! “コロナ禍の賃上げ”を乗り切る「業務改善助成金」の活用方法(SmartHR Mag.にて執筆)

毎年10月に地域別最低賃金は改定されますが、2022年は過去最大の引き上げ幅になることが決定しました。厳しい経営環境下における賃金引き上げです。今回は、中小企業向けの支援策のひとつとして活用していただきたい「業務改善助成 …

オンラインメディア「COSMOPOLITAN(コスモポリタン)」育児休業の記事を監修

COSMOPOLITANの『男性の取得率は?「育児休業制度」と法改正のポイントを解説』というタイトルの記事を代表の羽田が監修しました。 特に、男性の育児休業については注目度が高くなっています。 男性従業員に育児休業取得し …

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が再改定! 労務管理のポイントを社労士が解説【2022年7月】(SmartHR Mag.にて執筆)

厚生労働省は2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(2018年1月策定)を改定し、労働時間の通算や安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務など、副業・兼業におけるルールをより明確にしました。2022年7 …

「企業年金制度」の種類と導入方法を社労士が解説【今さら聞けない労務の基本】(SmartHR Mag.にて執筆)

人生100年時代、老後2,000万円問題で関心が高まった年金制度。企業が優秀な人材を確保する手段として、従業員の高齢期の給付となる「企業年金」がありますが、経済環境などの変化により企業年金も大きく変わってきました。今回は …

書籍

同文舘出版株式会社(平成27年5月発行)  書籍の画像をクリックするとAmazonリンクに移動します

令和6年度情報

■国民年金
R6年4月分~
(R6年6月支給分から)
老齢基礎年金68歳未満816,000円(満額)
68歳以上813,696円(満額)
年金保険料額16,980円
■厚生年金
(H29年9月~)保険料率18.30%
■協会けんぽ(東京)
(R6年3月分給与からの料率)
健康保険料率9.98
介護保険料率1.60
■児童手当拠出金
1000分の3.6

■雇用保険料率
(令和6年度)
一般の事業 15.5/1000
労働者負担 6/1000
事業主負担 9.5/1000

PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.
PAGE TOP