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~目次~

■新型コロナウイルス感染症の会社対応について NEW!

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新型コロナウイルス感染症の会社対応について NEW!

新型コロナウイルス感染症の会社対応について、以下にまとめましたのでご確認ください。

従業員の新型コロナウイルスワクチン接種について

ワクチン接種は、職場における感染防止対策の観点からも重要ですが、接種はあくまでも個人の自由な判断の元に受けていただくものです。ワクチン接種を強要したり、ワクチン接種を受ける、受けないにより、職場における不利益な取り扱いをしてはいけません。したがって、ワクチン接種の有無を会社が把握する必要はありません。
また、従業員間においても、ワクチン接種等に関連したハラスメント※は許されませんので、注意が必要です。
※ワクチンハラスメント:ワクチン接種をめぐる嫌がらせのこと。他者を心理的に排除する、接種を強要するなど。

ワクチン接種後に副作用により、発熱、倦怠感等の体調不調があるようです。従業員に安心して接種を受けてもらうために、一部の企業ではワクチン接種休暇を設けるところもあります。(勤務時間中にワクチン接種を受けることを認めていることもあります。)
ワクチン接種休暇を設ける場合は、就業規則の改定が必要となります。

従業員が新型コロナウイルス感染症に感染したことが判明したとき

(1)本人を休業させます。
・賃金、休業手当の支払いは不要
・健康保険加入している従業員は、「傷病手当金」を支給申請
・業務中に感染したことが明らかである場合は、労災給付の対象となることもあります。

(2)所轄の保健所へ連絡し、対応について指導をうけます。
・他の感染者や濃厚接触者の有無を確認
・必要に応じて社内外公表(不特定多数の出入りがあるときなど)
・取引先に濃厚接触者がいる場合は情報提供する。
 ※個人情報の第三者提供に関する同意書を交わしておくこと。
・他の従業員が濃厚接触者の場合、一定期間在宅勤務または自宅待機
・社内の消毒等

(3) 発熱等の症状がある場合の相談・診療・検査の流れ
東京都https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/soudan/coronasodan.html
千葉県https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/hatsunetsu.html
埼玉県https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/covid19/consulting_service.html
神奈川県https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/index.html?pk_campaign=top&pk_kwd=nCoV-inq#call

(4) 陽性だった場合の療養解除について

従業員が体調不良のとき(新型コロナウイルス感染症感染かどうか不明な段階)

<発熱などの症状があるとき>
  自主的に休む場合は通常の病欠と同様の扱い
  就業規則の規定により、本人が希望する場合、年次有給休暇取得とすることも可

<発熱があることのみで一律に従業員を休ませる場合>
 微熱など、就労は可能な状態である場合、「使用者の責にきすべき事由による休業」となり休業手当の支払いが必要。※就労が可能・不可能の判断は難しい場合も。

従業員が濃厚接触者となったとき

明らかな症状がなくとも感染の恐れがあるため、他の従業員などとの接触を避けるため、感染者と最後に接触した日から起算して最低でも14日間は出社を控えさせる。
在宅勤務可能である場合:通常の賃金を支払う。
自宅待機の場合:休業手当の支払いが必要
        ※ただし、在宅勤務が不可能な職種については、休業手当の支給は不要。

会社の安全配慮義務について

 会社は、従業員が安全な環境で労働できるよう配慮することが必要であり、その義務を負っています。コロナ禍において、新型コロナウイルス感染を回避するための適切な措置を十分に講じていなかった場合、安全配慮義務違反として、労災保険ではカバーされない部分について損害賠償請求されることがあります。

在宅勤務、出社について

雇用契約においてオフィスを就業場所とし、就業規則に在宅勤務の規定がない場合、会社は、従業員に対して一方的に在宅勤務を命じることはできません。ただし、その場合であっても、新型コロナウイルス感染症の具体的なリスクがある場合には、安全配慮義務の観点から臨時的に在宅勤務を命じることができると解されます。
在宅にて勤務させることを想定し、就業規則に規定しておくことが良いでしょう。

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