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知って得する!助成金情報

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知って得する助成金制度(平成30年度情報)NEW!

助成金とは、要件を満たせば返却不要なお金です。
雇用保険関係の助成金の財源は雇用保険であり、雇用保険の適用事業主であれば申請の権利はあります。
しかし、必要な要件、手続きなどわからないこと、面倒なことがたくさん。
また申請期限を過ぎてしまえば、助成金はもらえません。

でも、大丈夫!
当事務所に依頼すれば面倒なお手続きの必要はありません。

以下のような従業員に対する施策をお考えでしたら、ぜひ助成金を活用してください。
従業員に研修を受けさせたい。
パート・アルバイトを正社員に転換など、処遇・待遇を向上させたい。
新しい人事制度(評価・処遇等)を導入したい。
残業を削減したい。
テレワークを導入したい。

~ 平成30年度 雇用関係助成金のご案内(簡易版)はこちらから ~

主な助成金の概要と注意点を記載しています。
申請にあたっては、社会保険労務士または助成金の各担当機関に詳細をお問い合わせください。

人材育成するときにもらえる助成金

人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)※旧キャリアアップ助成金(人材育成コース)

有期契約労働者(パート・アルバイト、契約社員等)に次の訓練を行った場合に助成
①一般職業訓練(実施期間が1年以内のOff-JT)
②有期実習型訓練(ジョブカードを活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
③育児休業中訓練(OFF-JT)

●Off-JT分の支給額

経費助成

(一人あたりOff-JTの訓練時間数に応じた額)

20時間以上100時間未満 10万円(7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
200時間以上 30万円(20万円)
賃金助成 1人1時間当たり760円<生産性向上960円>(大企業475円<生産性向上600円>)

 

●OJT分の支給額

一人1時間あたり 760円<960円>(665円<840円>)

支給の上限は一事業所あたり1000万円までが助成の限度です。

人材開発支援助成金 ※旧キャリア形成促進助成金

【特定訓練コース】
特定の対象者(採用5年以内かつ35歳未満の若年労働者など)に対し、職業訓練等の実施等を支援した事業主が、訓練等に要した費用および訓練実施期間中の賃金の一部を助成します。

経費助成 45%<生産性向上60%>大企業30%<生産性向上45%>)
賃金助成 1人1時間当たり760円<生産性向上960円>(大企業380円<生産性向上480円>)

支給の上限は一事業所あたり1000万円までが助成の限度です。

【一般型訓練コース】
特定訓練コース以外の訓練であって、職業訓練等の実施等を支援した事業主が、訓練等に要した費用および訓練実施期間中の賃金の一部を助成します。

経費助成 30%<生産性向上45%>
賃金助成 1人1時間当たり380円<生産性向上480円>

【教育訓練休暇付与コース】
有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に、一定額を助成する制度です。
※雇用する被保険者数により決められた、最低適用人数以上に適用します。

教育訓練休暇等制度導入 一企業1回(定額)30万円<36万円>

労働者の処遇や職場環境の改善をするときの助成金

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期契約労働者(パート・アルバイト、契約社員等)を正規雇用、多様な正社員等に転換または直接雇用した場合

①有期→正規 一人あたり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
②有期→無期 一人あたり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
③無期→正規 一人あたり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額加算
①③:一人あたり28万5,000円<36万円>

※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満のものを転換等した場合に助成額を加算
いづれも①:一人あたり9万5,000円<12万円>、②③:4万7,500円<6万円>

※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算
①③:一事業所あたり9万5,000円<12万円>(7万1,250円<9万円>)

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金

東京都内に事業所がある事業主のみです。
上記キャリアアップ助成金の正社員化コースに上乗せして受給できます。

1人 20万円
2人 40万円
3人以上 60万円

※1年度につき1事業所3回を限度とします。ただし、交付上限額は1年度につき1事業所60万円
※申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行うこと。
① 3年間の指導育成計画の策定
② 指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる指導
③ 指導育成計画に基づく研修の実施
※新たに退職金制度を導入した場合、都の助成額に1事業主あたり1回のみ10万円が加算されます。

人材確保等支援助成金NEW!

雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。
<雇用管理制度助成コース>
①評価・処遇制度:昇進・昇格基準の導入、賃金体系制度の導入、諸手当(通勤手当、住居亭当て、家族手当、資格手当、退職金制度)等
②研修制度:新入社員研修、管理職員研修、マーケティング技能研修、特殊技能習得研修等
③健康づくり制度:人間ドック等
※メンタルヘルス相談は平成27年12月より対象外となりました。
④メンター制度:新たなメンター制度の導入
⑤短時間正社員制度:対象は保育事業者のみ

<目標達成助成> :制度導入助成の支給を受けた後、離職率の目標値を低下させたときに助成されます。

①評価・処遇制度 目標達成助成57万円<生産性向上72万円>
②研修体系制度
③健康づくり制度
④メンター制度

(目標達成助成の離職率目標値)

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率ポイント(目標値) 15%ポイント 10%ポイント 7%ポイント 5%ポイント 3%ポイント

計画時離職率-目標値の値が0%を下回る場合などの場合、評価時離職率を0%とします。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業主に対し、助成します。
テレワークの一定以上の実施に加え、
・年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる
または
・所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる
の達成が求められます。

(支給額)取組に要した費用の経費の一部を達成状況に応じて支給

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 20万円 10万円
1企業当たりの上限額 150万円 100万円

(実施承認申請書期限)
平成30年12月3日(テレワーク相談センター必着。事前の相談のため10月末までに計画書作成。)
(支給申請期限)
平成31年2月末日

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース) ※名称変更

生産性の向上などを図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取組む中小企業事業主に対し、助成します。
(対象事業主)
以下いずれかが該当する事業主であること
①雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下、かつ月間平均所定外労働時間数が10時間以上の中小企業事業主
②労働基準法の特例として法定労働時間が週44 時間とされており(特例措置対象事業場(※2))、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主

(成果目標)
①に該当する事業主
a 年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる
b 労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる
②に該当する事業主
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする。

(支給額)
取組に要した費用の経費の一部を達成状況に応じて支給
①に該当する事業主

成果目標の達成状況 両方とも達成し、
かつ年次有給
休暇の年間
平均取得日数を
12日以上増加
させた場合
両方達成 いずれか
一方を達成し、
かつ
年次有給休暇
の年間平均取得
日数を12日以上
増加させた場合
いずれか
一方を達成
どちらも未達成
補助率 3/4 3/4 5/8 5/8 1/2
上限額 150万円 100万円 133万円 83万円 67万円

②に該当する事業主

成果目標の達成状況 達成
補助率 3/4
上限額 50万円

(実施承認申請書期限)
平成30年10月1日
(支給申請期限)
平成31年2月15日

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)※名称変更

36協定の延長する労働時間数を短縮して、規定するいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行った事業主に対し、助成します。
(対象事業主)
36協定に規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結している事業場を有する中小企業事業主で、当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいること。
(成果目標)
① 時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間 360時間以下に設定
② 時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定
③ 時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における
労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定
(支給額)
上記「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。

助成額 以下のいずれか低い額
Ⅰ 1企業当たりの上限200万円
Ⅱ 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
Ⅲ 対象経費の合計額×補助率3/4(※4)
(※4) 常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で
⑥から⑧を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

● 上記の成果目標に加えて、週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させることを成果目標に加えることができます。

【Ⅱの上限額】
●上限設定の上限額

事業実施後に設定する時間外労働時間数等 成果目標① 成果目標② 成果目標③
ア:時間外労働時間数等が月80 時間を超えるなどの
時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場
150万円 100万円 50万円
イ:時間外労働時間数で月60時間を超えるなどの
時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場
(アに該当する場合を除く)
100万円 50万円
ウ:時間外労働時間数で月45時間を超えるなどの
時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場
(ア、イに該当する場合を除く)
50万円

●休日加算額あり。
(実施承認申請書期限)
平成30年12月3日
(支給申請期限)
平成31年2月15日

従業員の仕事と家庭両立を支援するときの助成金

仕事と生活の両立、ワークバランスの実現に向け、事業主が必要な措置を講じ、実際に対象労働者に適用させた場合に助成金が支給されます。男性労働者の育児休業取得率アップ、仕事と介護の両立支援、育児休業代替要員確保、育休復帰支援等のメニューがあります。

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。
支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業です。
※過去3年以内に男性の育児休業取得者がいる場合は対象外
支給対象は、1年度につき1人までです。
(支給額)

取組及び育休1人目 57万円<72万円>(28.5万円<36万円>)
翌年2人目以降10人目まで a 5日以上14日未満14.25万円<18万円>
b 14日以上1ヶ月未満23.75万円<30万円>
c 1ヶ月以上33.25万円<42万円>

・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、厚生労働省「両立のひろば」などで公表すること。
・就業規則に育児休業制度および育児のための短時間勤務制度について規定していること
・男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組をおこなうこと

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)NEW!

育休復帰支援プランを作成、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成します。

育休取得時 28.5万円<36万円>
職場復帰時 28.5万円<36万円>
代替要員確保時 47.5万円<60万円>
職場復帰後支援【子の看護休暇制度】 制度導入時:28.5万円<36万円>
制度利用時:取得した休暇時間に1,000円<1,200円>を乗じた額
職場復帰後支援【保育サービス費用補助制度】 制度導入時:28.5万円<36万円>
制度利用時:事業主が負担した費用の3分の2の額

受給できる可能性のある助成金を無料で診断します!

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この無料助成金診断は、都内および近県の事業所様を対象に行っております。
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