知って得する助成金制度（令和6年度情報COMING SOON）
助成金とは、要件を満たせば返却不要なお金です。
厚生労働省管轄の助成金の財源は雇用保険料または労働保険料であり、雇用保険の適用事業主または労災保険の適用事業主であれば申請することができます。※助成金により異なります。
しかし、必要な要件、手続きなどわからないこと、面倒なことがたくさん。
また申請期限を過ぎてしまえば、助成金はもらえません。
以下のような従業員に対する施策をお考えでしたら、ぜひ助成金を活用してください。
- パート・アルバイトを正社員に転換など、処遇・待遇を向上させたい。
- 従業員に研修を受けさせたい。
- 新しい人事制度（評価・処遇等）を導入したい。
- 残業を削減したい。
- 男性従業員にも育児休業を取得させたい。
~ 令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）はこちらから ~
主な助成金の概要と注意点を記載しています。
申請にあたっては、社会保険労務士または助成金の各担当機関に詳細をお問い合わせください。
人材育成するときにもらえる助成金
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
有期契約労働者（パート・アルバイト、契約社員等）に次の訓練を行った場合に助成
①一般職業訓練（実施期間が1年以内のOff－JT）
②有期実習型訓練（ジョブカードを活用したOff－JTとOJTを組み合わせた3～6か月の職業訓練）
●Off－JT分の支給額
| 経費助成
(一人あたりOff-JTの 訓練時間数に応じた額)
|
経費助成：正社員化した場合70%＜100%＞ 非正規維持の場合60%＜75%＞ |
|---|---|
| 【限度額】
20時間以上100時間未満 15万円（大企業10万円） 100時間以上200時間未満 30万円（大企業20万円） 200時間以上 50万円（30万円） |
|
| 賃金助成 |
1人1時間当たり760円＜生産性向上960円＞ （大企業475円＜生産性向上600円＞） |
●OJT分の支給額
| 一人1時間あたり | 760円＜960円＞（665円＜840円＞） |
|---|
支給の上限は一事業所あたり1000万円までが助成の限度です。
人材開発支援助成金
【特定訓練コース】
特定の対象者（採用5年以内かつ35歳未満の若年労働者など）に対し、10時間以上の職業訓練等の実施等を支援した事業主が、訓練等に要した費用および訓練実施期間中の賃金の一部を助成します。
| 経費助成 | 45%＜生産性向上60%＞大企業30%＜生産性向上45%＞） |
|---|---|
| 賃金助成 | 1人1時間当たり760円＜生産性向上960円＞（大企業380円＜生産性向上480円＞） |
支給の上限は一事業所あたり1000万円までが助成の限度です。
【一般訓練コース】
特定訓練コース以外の訓練であって、20時間以上（育休中10時間以上）の職業訓練等の実施等を支援した事業主が、訓練等に要した費用および訓練実施期間中の賃金の一部を助成します。
| 経費助成 | 30%＜生産性向上45%＞ 限度額20時間以上100時間未満：7万円など |
|---|---|
| 賃金助成 | 1人1時間当たり380円＜生産性向上480円＞ |
【人への投資促進コース】新設 令和4年度～6年度限定
| 高度デジタル人材訓練 | 経費助成75%（大企業60%） 賃金助成一人1時間当たり960円（大企業480円） |
|---|---|
| 長期教育訓練休暇制度 | 制度導入経費20万円＜+4万円＞
賃金助成 1日6,000円＜+1,200円＞ |
| 定額制訓練
（eラーニング） |
経費助成45%＜60%＞ |
労働者の処遇や職場環境の改善をするときの助成金
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約労働者（パート・アルバイト、契約社員等）を正規雇用、多様な正社員等に転換または直接雇用した場合
| ①有期→正規 | 一人あたり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞） |
|---|---|
| ②無期→正規 | 一人あたり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞） |
※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額加算
①②：一人あたり28万5,000円＜36万円＞
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合に助成額を加算
①：一人あたり9万5,000円＜12万円＞、②：4万7,500円＜6万円＞
※勤務地・職務限定正社員制度、短時間正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算
①②：一事業所あたり9万5,000円＜12万円＞（7万1,250円＜9万円＞）
人材確保等支援助成金 ※令和6年度は受付再開！
雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。
＜雇用管理制度助成コース＞
①評価・処遇制度:昇進・昇格基準の導入、賃金体系制度の導入、諸手当（通勤手当、住宅手当、家族手当、資格手当、退職金制度）等
②研修制度:新入社員研修、管理職員研修、マーケティング技能研修、特殊技能習得研修等
③健康づくり制度:人間ドック等
※メンタルヘルス相談は平成27年12月より対象外となりました。
④メンター制度:新たなメンター制度の導入
⑤短時間正社員制度：対象は保育事業者のみ
＜目標達成助成＞ ：制度導入助成の支給を受けた後、離職率の目標値を低下させたときに助成されます。
| ①評価・処遇制度 | 目標達成助成57万円＜生産性向上72万円＞ |
|---|---|
| ②研修体系制度 | |
| ③健康づくり制度 | |
| ④メンター制度 |
（目標達成助成の離職率目標値）
| 雇用保険一般被保険者の
人数規模区分 |
低下させる離職率ポイント
（目標値） |
|---|---|
| 1～9人 | 15％ポイント |
| 10～29人 | 10％ポイント |
| 30～99人 | 7％ポイント |
| 100～299人 | 5％ポイント |
| 300人以上 | 3％ポイント |
計画時離職率－目標値の値が0％を下回る場合などの場合、評価時離職率を0％とします。
従業員の仕事と家庭両立を支援するときの助成金
仕事と生活の両立、ワークバランスの実現に向け、事業主が必要な措置を講じ、実際に対象労働者に適用させた場合に助成金が支給されます。男性労働者の育児休業取得率アップ、仕事と介護の両立支援、育児休業代替要員確保、育休復帰支援等のメニューがあります。
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）※中小企業のみ
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。
支給対象となるのは、子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業です。
※過去3年以内に男性の育児休業取得者がいる場合は対象外
1企業1回まで支給です。
| ①産後8週以内に男性社員
連続5日以上育休取得 |
20万円
代替要員確保20万円（3人以上45万円） |
|---|---|
| ②1年度以内に30%以上上昇 | 60万円＜75万円＞
①の対象となる男性労働者の他に2名以上 |
・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。
・就業規則に育児休業制度および育児のための短時間勤務制度について規定していること
・男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組をおこなうこと
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
育休復帰支援プランを作成、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成します。
| 育休取得時 | 28.5万円＜36万円＞ |
| 職場復帰時 | 28.5万円＜36万円＞ |
| 代替要員確保時 | 新規雇用47.5万円＜60万円＞
手当支給等10万円＜12万円＞ |
| 職場復帰後支援 | 制度導入時：28.5万円＜36万円＞ 制度利用時：子の看護休暇（有給）1,000円＜1,200円＞を乗じた額 |
| 職場復帰後支援【保育サービス費用補助制度】 | 制度導入時：28.5万円＜36万円＞ 制度利用時：事業主が負担した費用の3分の1の額 |
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ご連絡いただいてから、3営業日ほどで診断結果をメールにてお送りいたします。
無料診断をご利用いただける事業所様は、【東京23区、埼玉県、千葉県、神奈川県】とさせていただいております。
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